「障害」が障害でなくなるすべての環境改善をめざそう

第25回都庁職障害をもつ組合員懇談会は講演と
　　　　　　　多岐にわたる要求の確認、近況報告で盛り沢山

　7月11日、第25回都庁職障害をもつ組合員懇談会が開催されました。25回という区切りであると同時に、都庁職の障害をもつ懇談会の活動も始まってから約20年になり、記念すべき集まりになりました。　今回、午前中は清水弁護士による「障害者差別禁止法」に関する講演を行い、午後は活動計画や当局に提出して回答を得た「2003年度の障害者の雇用及び労働条件に関する要求」の確認の後、25回を記念して作成した「障害をもつ職員ハンドブック」の紹介がありました。
　その後、かつて活動に参加された方々を含めて近況報告や懇談を行い、有意義な時間を過ごしました。

25回を振り返って

　第1回都庁職障害をもつ組合員懇談会が開催されたのは、1984年2月24日、田町の東京都障害者福祉会館でした。1981年の国際障害者年をきっかけに、都庁でも「身体障害者採用選考」がはじまり、2年後、上部機関の都労連が障害者シンポジウムを開催、都庁職としても障害者問題について取組を進めることになったのです。
　以来25回の懇談会を開催してきましたが、その中では、毎年の障害者要求項目の検討や障害部位別の状況報告、講師を招いた学習会、バリアフリーチェック、近況報告、新採歓迎など様々なことを当該組合員中心に実施してきました。
　こうした活動を基礎に、毎年の「障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求」運動を積み上げた結果、微々たる進み方ではありますが、改善が実現してきました。内容は各種試験・選考方法、研修、バリアフリー化、労働用具、通勤条件、給与支払い、健康診断、福利厚生、職員住宅など多岐にわたりますが、20年間いっこうに改善できない項目もあります。今後も引き続き要求を続けなければなりません。

意見交換

　午前中の清水講師の話には参加者の関心が高く、政府与党の「障害者基本法」の改正案にある「不当な差別」という表現は、「正当な差別」があることを意味するのか、改正案は阻止すべきなのか、都の�T・�U類受験に点字がないことは問題では、など質問・意見が出されました。
　午後の意見交換では、個々人の近況報告に加え、障害者雇用率の問題、福利厚生事業の課題、二次障害、懇談会への参加、学校現場でのＴＡＩＭＳ端末操作の問題、要求の強化などが話題となり、年金制度改善について問題提起と議論が行われました。これからの財産になると思います。

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　今回都庁職が発行した
　「障害をもつ職員のためのハンドブック」は
　 ご希望があればお送りします。
　 都庁職までご一報ください。

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