こんな職場、こんな仕事

第1回
主税局品川都税事務所固定資産税課
資産評価係

納税通知書11万通

　品川都税事務所は、ＪＲ大井町駅から400メートルほど歩いたところにある品川区総合庁舎の二階にあります。総合庁舎には、品川区役所、第二建設事務所、法務局品川出張所があり、国、都、区の行政機関が同居しています。
　固定資産税は、東京都の基幹税目で、2002年度の税収は約1兆円、税収全体の26％を占めています。 品川都税事務所では、お伺いした前日の6月2日に納税通知書11万通を発送したばかりで職員のみなさんは問い合わせの電話の対応に追われていました。
　 阿部さんは昭和47年に都に入り税務一筋、昨年の4月に品川都税事務所に転勤し、資産評価係に配属されました。
　阿部さんの所属する資産評価係は11名で、床面積5千平米未満の品川区内の家屋評価を全て行っています。5千平米以上は、主税局の本庁で評価します。
　登記物件は、法務局から送られてきた登記済通知書の基本データをもとに調査票が作成されます。未登記物件は、航空写真を撮り前年と形状が変わったものを図面上でチェックし、2ヶ月かけて品川区の全地域をくまなく見て回ります。

納税者の納得を得るために丁寧な説明を心がける

　家屋調査は、事前に手紙をだして納税者の都合の良い日を聞いて担当者二人で訪問します。まず、外から建物を見てどのタイプの家か頭の中にイメージを入れてから建物の中に入ります。通常、建築確認書、見積書、竣工図などを見て、それぞれの場所を確認した上で、納税者に評価について納得してもらえるよう説明します。
　特に実際の売買価格や請負価格と総務省の固定資産評価基準に基づき算出した評価額の違い、経年減点で木造の場合概ね25年経過すれば20％まで評価額が下がることなど説明しています。丁寧な説明で、調査に訪問したときに評価額を理解してもらうように努めているため審査の申し出等は少ないとのことです。こうした調査を多い日は3〜4件行っています。

みんなでがんばった税手闘争

　最後に、税支連の役員で、南税支部品川分会の副分会長も努めている阿部さんに、特殊勤務手当の改悪阻止の闘いについて伺いました。
　「 税支連、分会とも短時間の闘いではあったが最大限の取り組みをしたことで都税事務所段階では、税務手当の基本的枠組みは守ることができた。額は大幅に削減されたが、3年ごとの見直し、税務手当の性格について団体交渉で明らかにさせたことは大きな意味があると評価している。5月30日の金曜日に決着がついたが、6月2日の月曜日は固定資産税の納税通知書発布日であることや、3月決算法人の申告書の提出締め切り日であることなどから、ニユースを配り係ごとに説明を行った」と語ってくれました。
　 時間内組合活動の規制で分会の会議は、昼休み中心にならざるを得なくなりましたが、税手闘争では職場からの取り組みを進め、都労連・都庁職・税支連の集会はすべて指令を上回る参加を勝ち取ったとのことです。