人間的触れあいを弱める指定管理者制度

　指定管理者制度について06年度から実施するために、来年の都議会に提案する予定になっています。東京都住宅供給公社の経営陣は危機感がなく、現時点では民に任せるのが正しいという考え方だが3年後には正しいかどうかわからない、という認識です。労働組合としては政策を持ち、この9月末に都議会各会派に要請しました。都労協として都労連の協力を得て9月14日に知事に要請書を提出しています。 　供給公社の経営陣は、民間の不動産業者と比べて、公社の職員の賃金が高いので指定管理者制度で不動産業者に負けてしまうといっています。しかし、管理業務といっても不動産が行うのは建物の管理だけで、減免申請など申請業務に見られるような広い意味での住宅という住む人に関わることまでは行いません。
　指定管理者制度で公共住宅管理のノウハウが繋がっていくのか、住民と接する部分が繋がっていくのか大いに疑問です。
　最後に詳しく説明していただいた岡野さん、染谷さん、竹内さんにお礼を述べて東京都住宅供給公社を後にしました。