10月16日、東京都人事委員会は、「職員の給与に関する報告と勧告」を行いました。勧告は、例月給を全級全号給引上げましたが、職級によりメリハリをつけた改定としました。中高齢層職員についても、一定の引上げ改定となりました。特別給は0・10月引上げし、期末手当と勤勉手当で均等に配分しました。また、再任用職員の例月給は、近年に比べ大幅な引き上げとなりましたが、特別給の常勤職員との格差は是正されていません。
この勧告は、例月給・特別給ともに5年連続の引上げ改定ですが、物価高騰に見合った大幅賃上げを求めてきた多くの組合員の期待に満足に応えるものではなく、組合員と家族の生活を支える賃金の抜本的な改善に繋がるものにはなっていません。
2026年東京都人事委員会勧告の主な内容
例月給
・公民較差（１４、２０９円、３・３０％）解消のため、給料表を職級によりメリハリをつけた上で全級全号給引上げ改定
・給料表全体の平均改定率３・５％
・管理職について、全号給の平均改定率以上の引上げ
・中堅層職員について、一定号給まで平均改定率を超える引上げ
・人材確保の観点から、初任給を全ての区分で引上げ
・再任用職員の基準給料月額については、原則、近年の改定の考え方による改定率を上回る引上げ
特別給（賞与）
・年間支給月数を０・１０月分（４・９０月→５・００月）引上げ
・引上げは期末手当及び勤勉手当で実施
・再任用職員は０・０５月分（２・６０月→２・６５月）
初任給調整手当
・医師の処遇確保の観点から支給限度額を３３８、３００円に引上げ
人材確保・定着に資する処遇の改善
（１）福祉人材及び技術人材の給料の調整額
（２）教育職員等に係る給料の調整額
（３）第二種初任給調整手当
その他の手当等について
（１）転居に関する手当
（２）会計年度任用職員の報酬
今後の課題
（１）職務給の更なる進展等
（２）国の新たな給与体系検討を踏まえた対応
（３）定年の段階的引上げを見据えた給与制度の検討
人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
（１）人材の確保・育成に向けた取組
（２）誰もが活躍できる環境づくり
（３）働き方改革と勤務環境の整備
（４）公務の適正な遂行及び都民の信頼の確保
