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全労働者の大幅賃上げを
都庁職第58回定期大会開催
都庁職は2025年3月13日、第58回定期大会を開催しました。大会では、2024年度一般経過報告、組織財政検討委員会報告、各会計決算報告、会計監査報告が行われ、討議後に承認されました。続いて、第1号議案から第3号議案が提案・討議され、2025年度運動方針、同予算等を決定しました。
第58回都庁職定期大会は、大崎の南部労政会館で開催されました。
大会では、議長団選出後、大嶋執行委員長が執行委員会を代表して挨拶を行いました。
ご来賓の9名の皆さんを代表して、中川都労連委員長及び石澤特区連委員長からご挨拶を頂きました。
第57回大会以降の一般経過報告は土橋書記長が報告し、福祉保健局支部の代議員から会計年度任用職員の処遇改善の取組みについて発言がありました。代議員からの発言に対する執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
次に2024年度組織財政検討委員会の答申が報告され、全体の拍手で承認されました。
また、2024年度各会計決算報告と会計監査報告についても、全体の拍手で承認されました。
新年度の運動方針を確立
実効性ある超勤の縮減を
休憩後、第1号議案の2025年度都庁職運動方針案が山下副執行委員長から提案され、3名の代議員から発言がありました。
建設支部の職場の代議員からは、総務事務センターの事務移管、早朝の宣伝行動に意見が出されました。
都立学校支部の職場の代議員からは、ＤＸ改革について意見が出されました。
衛生局支部の職場の代議員からは、60歳超の職員の処遇改善、平等社会の実現に意見が出されました。
代議員の質問や意見などの発言を踏まえた執行部答弁の後、運動方針案は会場全体の拍手で可決され、2025年度の都庁職運動方針が確立しました。
続いて第2号議案の各会計予算案が西村副執行委員長から提案され、会場全体の拍手で可決されました。
最後に第3号議案の特別執行委員と顧問の選任の提案は、会場全体の拍手で可決されました。
大会決議、大会宣言、大会スローガンも、それぞれ提案され、全体の拍手で採択・確認がされました。
大会の締めとして、大嶋執行委員長の音頭による団結ガンバローが全参加者によって行われ、第58回定期大会は終了しました。
都庁職執行委員長 大嶋 英行
大船渡市の山林火災は、鎮火宣言が出された。被災された方々に、お見舞いを申し上げる。
ロシアのウクライナへの侵略は3年経過した。今後の見通しは不透明な状況。イスラエルのガザ地区への攻撃は、一時停戦に合意したが解決に至る道筋は描き切れていない。停戦、終結を願い、暴挙を強く非難する。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞。今年は終戦から80年の節目の年だ。戦争のない平和な世界の実現に取り組む。
東日本大震災・福島原発事故から14年。原発の廃炉への道筋は見通せない状況だ。中間貯蔵施設には、東京ドーム11杯分の除染土が保管されている。最終処分の期限は20年後。最終処分の候補地選定は、政府の具体的方針は示されていない。
石破首相は、国家像に「楽しい日本」を掲げたが、少数与党の政権運営に支持が得られていない。新年度予算案は、自・公と維新の賛成で可決。29年ぶりに当初予算案が国会審議で修正され、減額修正は70年ぶりだ。
通常国会では、企業・団体献金の扱い、選択的夫婦別姓制度のあり方や年金制度等の議論が行われる。国民本位の政策をどう実現していくのかが問われる。
春闘は、物価高騰が続く中、昨年を超える賃上げを求めて闘われている。経済の先行きは不透明。日本経済の景気回復を図るため、全ての労働者の大幅賃上げで内需拡大が求められる。
昨年は、2年連続で全級全号給の引上げ改定だったが、初任層に重点を置き、中高齢層を大幅に抑制する不当勧告の下での闘いだった。地域手当等の見直しは月収の引下げを撤回させ、会計年度任用職員の報酬額引上げを遡及適用させるなど一定の要求が前進したことを踏まえ、労使合意となった。妥決結果は、要求からすれば厳しい内容だが、全力で奮闘した到達点。組合員の皆さんのご奮闘に感謝申し上げる。
定年年齢の引上げで、この3月は61歳での定年退職となった。定年引上げの中で、給与の7割への減額や暫定再任用制度・定年前再任用短時間勤務制度など、60歳超の職員の賃金水準改善は大きな課題だ。給与制度のアップデートの課題とされている60歳前後の給与カーブの連続性について、人勧に注視しなければならない。都人事委員会に対する取組を強化する。
都は、超勤縮減に取組んできたが、超勤実績は高止まりだ。地に足のついた人員補充や業務改善で長時間労働の解消策を行わなければ、職員に余裕は生まれない。
職場を守り、賃金・労働条件改善、安心して働き続けられる職場環境の実現に向け職場を基礎に総力を挙げて取組む。
連帯挨拶
都労連 中川委員長
日頃から都労連運動を支えて頂いていることに感謝を申し上げる。
今、賃上げを労働組合として如何に取り組むかが問われている。物価高騰に追いつかない賃上げでは、生活改善には程遠い。今年も大幅な賃上げだが、春闘の結果を私たちに反映させることが大きな課題。人勧制度の矛盾が明らかになっている。都労連は、3万1千円の賃上げ要求を決定した。要求に基づき労使交渉による自主決着を目指して本格的な闘争に入る。大衆行動への都庁職の結集をお願いする。この間、要求に基づいて地道に処遇の改善に取り組んできた。今年の大きな課題は、高齢層組合員の賃金改善だ。55歳昇給停止は、直ぐにでも廃止すべきだ。60歳超の賃金水準の7割問題、再任用職員の処遇の改善などの課題が取り残されている。分厚い壁を打ち破る取組をしていく。都労連の力の源泉は統一と団結。都労連も闘う決意だ。
特区連 石澤委員長
物価高騰が止まらず、生活苦が身に染みる状況だ。食料品は、昨年を上回る値上げとなっている。実質賃金もマイナスに転じた。昨年の賃金確定闘争の結果、特別区では全級全号給で賃上げと一時金引上げで、全職員の賃上げとはなったが、大幅な賃上げは若手職員中心の一部に限られた。また、高齢期職員の処遇改善は大きな進展とはならなかった。新潟市の人勧や都内の4つの市では、再任用職員の一時金制度の改善が行われた。23区役所それぞれの庁内世論を巻き起こす取組みで、今年の取組みを強めていく方針だ。
特区連は、3月6日に人事委員会要請を行い、本日は第1回の団体交渉を行う予定だ。特別区職員の賃金水準は、ラス指数で98・4まで低下している。東京都と特別区だけが、1・2級職のベテランの賃上げが千円だった。この差別的な勧告を再び出させない取組みが最重要だと考えている。都庁職とも熱く連帯して取り組んでいく。
実効性のある超過勤務縮減のために
人員補充で長時間労働を解消しろ
会計年度任用職員の均等待遇実現を
2024年度活動経過報告討論
当事者の声を要求に反映
9年越しで報酬額引上げ
福祉保健局支部 樋口代議員
支部非常勤対策委員会は、毎年夏に要求書を作成し、当局に要請を行い、冬に回答を得るというサイクルで取り組んでいる。その中で、児童相談所の虐待対応協力員の引き上げを求め続けてきたが、9年越しの取組みで1万8400円の報酬引上げを勝ち取れた。当事者の声を要求に反映させてきた成果だと思う。困難性の高い職種は他にも沢山ある。引き続き取組んでいく。都庁職も、会計年度任用職員の処遇改善に力を入れていると思う。同じ職場で、共に働いている仲間の声を大事にしながら、今後の闘争を進めて欲しい。
粘り強い取組みに敬意
引き続き改善を求める
土橋 書記長
まずは支部での粘り強い取組により、9年越しで会計年度任用職員の個別の職の報酬が改善されたという報告に心から敬意を表する。都庁職としても会計年度任用職員の処遇改善については都労連に結集し取り組んでおり、期末・勤勉手当の常勤職員と同様の月数の支給や、遡及改定の実施については、この間の大きな改善点だと認識している。一方で、休暇制度や雇用の不安定さについては、安心して働き続けられる制度となるよう引き続き改善を求めていく。
2025年度運動方針討論
職場を基礎に取組を進めよう
総務事務移管の調査必要
早朝の宣伝行動に工夫を
建設支部 小野寺代議員
政策連携団体へ派遣されているある職員への年末調整関係の還付が3月になってしまった。総務事務センターへの事務移管後、杓子定規な対応になっている。類似の事故の状況調査と検証を求めて頂きたい。
本庁舎における都庁職や都労連の早朝宣伝行動についてだが、昨今、相当数の職員が8時までに出勤していると思われる。早朝宣伝をより効果的なものにするために、行動の開始時刻の見直しが必要ではないかと考える。行動に参加する支部役員なども相当な覚悟を持って臨む必要があるが、検討して頂きたい。
ＤＸ改革に意見の反映を
職員や現場に不利益ある
都立学校支部 塚本代議員
ＤＸについて発言したい。所得金調整金控除ができた。中々複雑な制度だ。総務事務センターでは、本人申請で手続きをしているが、無理があるのではないか、と思っている。
昨年4月から、都立高校においても通勤手当の本人申請が始まった。学校は4月が繁忙期。4月14日での申請漏れが多発したと聞いている。自己責任と言い切れるのか。ＤＸ改革に意見が言えないのはおかしい。コスト削減で職員には不利益もあり得る。如何なものかというシステムもある。現場に負担増とならないようにして欲しい。
60歳超の給与制度改善を
男女平等社会の実現必要
衛生局支部 杉森代議員
60歳超の職員や暫定再任用は、これまでと仕事が変わらないのに、賃金が大幅に低くなっている。そのことに組合員から強い不満の声が出ている状況だ。こんなことなら、別の職場に転職した方が良いという人もいる。都労連や都庁職の取組を強化して欲しい。
日本のジェンダーギャップ指数は低迷。格差は改善されていない。国連差別撤廃委員会から厳しい勧告等が出ている。今年は、大六次男女共同参画基本計画が策定される。このような状況を周知して、平等社会の実現のために協力をお願いしたい。
組財報告
次期の専従役員は３名 本部・支部の兼務拡大
西村 副委員長
2024年度都庁職組織財政検討委員会は、2024年6月13日の執行委員会で設置が決定された。
検討委員会においては4回に渡って、組織強化・拡大、都庁職財政の確立、専ら都庁職の業務に従事する専従者の必要性等の検討を行い、検討結果を答申した。
答申では、今後も都労連・都庁職運動を維持する観点から、専ら都庁職の業務に従事する専従者を含めて次期については3名の専従体制の必要性があることを確認した。また、都庁職執行委員には、支部長を除いた支部の役員については、その役職に関わらず立候補できることなどを内容としている。
60歳超の賃上げ課題 都人勧に向け取組む
山下 副委員長
これまで庶務担当が行ってきた給与事務等の多くを、総務事務センターが一括管理するようになった。庶務事務の効率化が進んだとも言える。しかし政策連携団体に派遣された職員に不利益があってはならないし、提出の失念や遅れによる不利益が全て自己責任となってしまうとしたら問題だ。また、年末調整や通勤手当等の手続は、申請期間が短い上に、申請方法も複雑である。できる限り分かりやすく、無理なく申請が可能なよう、窓口折衝において、当局に求めていく。
時差勤務の拡がりによってＡ班・Ｂ班以外の職員が増えているなか、概ね8時から9時まで実施されている、現在の都庁前早朝宣伝行動の在り方については、都庁職だけの問題ではなく、都労連確定闘争も含め、問題意識を持っている。東京五輪・パラリンピックやコロナ禍において、早出・遅出の時差出勤が拡大されてきたが、現在のＡ班・Ｂ班の比率の変化も見ながら、最も効果的な宣伝方法を考えていく。
60歳超の職員の賃金改善は、今年の賃金確定闘争の大きな課題である。都労連に結集し、人事委員会勧告に向けた取り組みを進める。
従来の男女平等要求については、福祉関連要求と一体で拡充されてきたと考えているが、「ジェンダー平等」という独立した項目は無かった。今後の検討課題として受け止める。
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