都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

障害当事者の悩みや課題を要求に

昨年の懇談会の様子

　2016年4月1日から、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法が施行されて、3年超が経過しました。都庁職は、1984年から「障害者の雇用と労働条件の改善に関する要求書」を当局に提出し、取組を続けています。
　都庁職の運動は、障害をもつ組合員を中心に実行委員会を開催し、障害をもつ当事者が、取組の主体となって推進しています。
　具体的には、毎年、「障害をもつ組合員懇談会」を開催し、時々の情勢に応じたテーマ設定で学習・懇談を行っています。また、懇談会の準備を行う実行委員会においては、準備作業だけでなく職場の状況等の情報交換等を行うとともに、職場・人間関係における障害当事者の悩みや課題を深く討議し、そうした具体的な課題に基づいて、都庁職の要求書として取りまとめを行っています。
　今年度は6月から実行委員会を開催し、第42回の障害を持つ組合員懇談会の開催準備を進めています。

実行委員をチューターに参加者の懇談を予定

　今年の「障害をもつ組合員懇談会」は、9月24日火曜日に開催することを既に決定しています。
　この数年の懇談会のテーマは、
　�@2013年度は障害者差別解消法の成立を踏まえた「合理的配慮の提供」についての学習
　�A2014年度は公務員採用試験における障害者欠格条項の現状の学習
　�B2015年度は障害者差別解消法と雇用促進法のポイントについての学習
　�C2016年度は実行委員4人をパネラーとした職場課題についての討議
　�D2017年度は、自治体等の障害者雇用の現状と合理的配慮の学習
　�E2018年度は、働く環境改善を進めるための合理的配慮の実践の学習
　と多彩なテーマで取組んできました。
　2019年度の懇談会は講師を招いた学習会とはせずに、実行委員をチューターにした参加者相互の懇談を行う予定です。
　懇談では、参加者を少人数のグループに分けて、実行委員からの問題提起をテーマにして、職場での悩みや解消すべき課題、また障害をもつ組合員懇談会の今後の活動の方向性などについて、参加者に質問・意見を出して貰いたいと考えています。
　障害者差別解消法と障害者雇用促進法の施行をきっかけとして東京都の職場においても様々な取組が進んでいますが、これからは、障害者の差別解消と障害者雇用の現状を分析し、今後の課題を見極めた具体的な取組がますます求められてきています。
　9月２４日の懇談会において旺盛な意見交換を行なえるように、各職場から多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
　懇談会の内容の詳細は、決定次第、改めてお知らせいたします。