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大幅な賃金改定で職員の期待に応えろ
東京都人事委員会要請を実施
都庁職は、3月19日、東京都人事委員会に対して要請を行い、「2019年人事委員会勧告作業に関する要請書」を手交しました。
三宅副委員長は、2018年人事委員会勧告について、例月給の改定見送りは、職員の期待を裏切り、意欲を削ぐもの。総じて、都当局の意向に沿った極めて政治色の濃い勧告・意見であったことを指摘せざるを得ないと発言しました。
2019民間春闘は、底上げ・底支え、格差是正などの課題を掲げて闘われており、都人事委員会も、春闘状況や生計費原則を賃上げに的確に把握するよう求めました。
また、現在、労使で対立している交渉中の事項には、都人事委員会としての意見を控えるよう求めました。
定年引上げに関する法案
引き続き注視していく
東京都人事委員会からは、2019年の民間の春季労使交渉の状況については、「今月13日に行われた主要企業の一斉回答では、世界的な景気減速の懸念から、ベースアップは前年を下回る回答が相次いだと報道されている」とし、「今後は、中小企業等への波及が焦点になるが、民間における春季労使交渉の結果が、都における例月給の公民較差や特別給の状況に影響を与えることから、引き続き動向を注視する」旨の発言がありました。都人事委員会はその上で、本年の民間給与実態調査は、概ね例年どおりの日程で実施する予定であり、職員給与等実態調査についても、適正に調査を行った上で、十分な分析を行っていくとしました。
また、多くの重要な課題については、今後に実施をしていく調査の結果等も踏まえながら検討していくこととなるため、現時点で具体的に申し上げることは出来ないが、これまで同様、皆さんの意見も聞きながら検討を進めていく、との考えが示されました。
なお、政府が進めている公務員の定年引上げに関する法案の取扱いについても、引き続き注視する旨の発言がありました。
要請の最後に、都庁職を代表して三宅副委員長から、大都市東京で働く東京都職員の生活実態を精確に把握し、その生活改善につながる大幅な賃金改定を重ねて求めると共に、東京都人事委員会が、中立・公平な第三者機関としての機能を発揮されるよう求めて、都人事委員会に対する今年最初の要請を終了しました。
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