都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

長時間労働の抜本的改善を
勤務時間の見直しは検証を

来年度の現員確保に取組む
民間移譲でノウハウ失う

養育院支部 河原崎代議員

　来年3月末までに施設を廃止する事を前提として、来年度の定数は4名減となった。入所者の定数ではなく入居者の実数で査定がされたことは問題だ。現員の確保に取組んでいく。
　都立の老人施設は廃止・民間移譲されてきた。唯一残っている東村山ナーシングホームが民間移譲されれば、都のノウハウが失われてしまう事になる。災害の際の積極的な対応は都立ならではの対応だ。
　板橋と東村山の再整備は、地域住民からの要望の自然環境の維持などに向けて支部も共同していく。

島しょオルグは貴重な機会
切実な要求実現に取り組む

経済支部 斉藤代議員

　昨年6月、大島と八丈への島しょオルグを実施して頂いた。職場の状況を見て、組合員と話し、課題を知る貴重な機会となった。
　島しょの職場では、情報も入りづらく、地域手当の関係で給料が少なくなるという矛盾を長い間抱えている。都庁職の役員が、直接現地で話をすることは、組織強化の面からも良かった。島しょの組合員は、特殊な環境で働いているため、多様な課題を抱えており、一つ一つが切実な要求となっている。経済支部は都庁職に結集して、要求実現に向けて奮闘する。

衛生局支部 平岩代議員

通勤手当の支給について都庁職の考えを

　通勤手当の支給について、いろいろと問題となっております。運用も含めた支給のあり方について都庁職の考えを教えて頂きたい。

組織財政検討委員会の課題と議論の報告を

税務連合支部 前島代議員

　組織財政検討委員会を昨年6月に再開したという報告があったが、この間の検討委員会の課題と、検討委員会における議論の進み具合について、追加で報告して欲しい。

山下書記長

　施設の廃止・民間移譲に関しては、勤務先の確保を含む組合員の労働条件の問題だけでなく、移譲後の都民サービスの確保や直営で培ってきた技 能継承の問題も重要だ。支部の取組に敬意を表すると共に、今後も民営化問題に対しては取り組んでいく。
　島しょ職場に関しては、今年度は、大島・八丈でオルグを実施し、現場を訪問し意見交換を行ってきた。また、都庁職要求書を集約し、交渉の 場で当局に提出した。先日受けた回答は満足のいかないものだが、来年度も取り組みは続けていく。
　通勤手当の支給に関しては、各職場で適切に行われていると考えているが、所属長の裁量のなかで取扱が変わってくるなどの事例も聞いている。 職場で問題が発生した場合には、支部や都庁職に相談をしてほしい。
　組織財政検討委員会の状況に関しては、来年度予算案の説明の中に記載している。検討の前提自体が激変しうる状況であり、今大会で結論を示す ことができなかったが、次期大会までに中長期的な見通しを具体化することを約束した上での予算編成を行った。

大会議長の矢吹代議員と鎌滝代議員

公的医療を守る取組を
共謀罪の成立反対の闘いを

病院支部 原代議員

　病院経営本部の「自立改革」では「都立病院の経営形態の見直し」が書かれている。独立行政法人化や再編統合がなされれば、今まで都立病院が担ってきた公的医療が破壊されると共に職員の身分に大きく影響する。都庁職を挙げて強力な取り組みをお願いしたい。
　安倍政権は戦争をスムーズにやるために、政府に逆らう集団や個人をつぶす事を狙って共謀罪を成立させようとしている。労働組合への弾圧も始まっている。憲法9条を守る闘いとともに共謀罪反対の闘いを全都庁職組合員で頑張りたい。

超勤の実態を見ない都政昼休みの分散化の検証を

建設支部 福島代議員

　超勤問題の実態を見ようとしない小池都政に対抗して、全職員対象に超勤実態アンケートを実施。ユース部が取組んで集計中だ。
　ユース部学習会では、組合の役割や超勤実態について議論した。都庁職の組織強化の取組みとして4月の予定を教えて欲しい。
　昼休みの分散化のトライアルとして試行中。当局と検証し、本人希望ときちんと休憩できるよう改善するよう求める。都民に変な勘ぐりをされないようにお願いしたい。提案だが、都庁職の会議室を休憩スペースにしてみたらどうか。

夜勤のタクシー代改定を
準夜勤は持出しになる事も

病院支部 大利代議員

　病院で夜勤を行なっている看護師のタクシー代について発言する。初乗り運賃410円に値下げしたが、短距離以外は値上げになった。タクシー代は福利厚生の位置付けであり、2700円が限度額だ。据え置かれ続けており、消費税増税時にも改定がなかった。
　多くの職員が少し歩いてからタクシーに乗る、家の手前でタクシーを降りるなどの涙ぐましい努力をしている。準夜勤手当は1800円なので4500円以上かかる場合は持ち出しだ。
　ぜひ、この問題の解決に取組んで欲しい。

長時間労働の改善に取組む
超勤縮減を求めて分会交渉

病院支部 三母代議員

　病院職場の長時間労働は、事務や医療スタッフに多く、36協定特例協議の都度改善の取組をしている。
　看護師が超勤手当を求めると、業務に問題があったかのように対応される。当局との折衝では、細かい事は各事業所でと丸投げ状態だ。超勤パトロール、学習会、オルグ等に取組み、分会で交渉を行っていく。
　欠員で夜勤回数が3交替で8回以上、2交替で4回以上行っている所がほとんどだ。夜勤手当は低額に据え置かれ、仕事は増え休憩を取れない。長く働いていけるよう取組んでいく。

夜勤は健康へのリスクに
永く働き続けられる職場に

衛生局支部 奥山代議員

　ＥＲ勤務の看護職員が急逝された。10回11回の夜勤の月もあった。育児短時間制度等で夜勤が出来ない職員が増えた。夜勤・交代制が健康へのリスクを高める事は明らか。看護職員定数15％増を要求している。夜勤改善、看護師の大幅増員を求めて運動してきた。分会も職場実態を調査し、申入れをしてきた。
　毎年、職場の1割が新人だ。永く働き続けるための改善に取組んで欲しい。
　乳がん、子宮がん検診を年1回に戻す事を求める。
　夜勤時のタクシー代の全額負担を実現して欲しい。

勤務時間見直し局も困惑
休憩場所の確保が必要

本庁支部 根岸代議員

　小池都知事のトップダウンで20時完全退庁が実施され、4月から9つの勤務時間と昼休みの分散化が開始される。支部では各局との意見交換をしている。困惑というのが当局の本音。制度導入された以上やらざるを得
ない。残業代未払いが横行しないか。
　休憩場所の確保の問題では、昼休みの一斉消灯は絵に描いた餅にならないか。産業医も休憩場所の確保が必要性だとしている。
　36協定改定・超勤縮減の取組と連動する。交渉前に、都庁職本部と支部の認識を一致させる必要がある。

希望健診の改善、拡大を
再任用職員の処遇改善を

税務連合支部 内田代議員

　都税事務所で現職が2人亡くなった。来年度から、希望検診の対象者の縮小・検診回数の削減がされる。検診改善、拡大が当然だ。職員が安心して健康に働ける職場を確保して欲しい。
　主税局は20年の4600人が2914人に。超勤が増えた。8時に帰れと言わ
れても仕事が残るだけ。原因を取り除く必要がある。
　都政が、都民の暮らしを守り、都民生活優先し、行政を担う職員が尊重されるようにして欲しい。
　年金支給年齢が引上られた。再任用職員の処遇改善に、取組んでもらいたい。

機関紙の季刊化の理由は
ＨＰは更新して欲しい

税務連合支部 大塚代議員

　教宣活動だが、機関紙を季刊化するとある。書記長会議で報告はなかったが、理由を聞きたい。ＨＰの更新が最近されたのか。ＨＰは、更新しないと組合員も見るので結構言われる。機関紙も減るとなると何をしているのかと思われる。都庁職の動向を気にしている組合員が多い。

人材確保と育成が重点課題
非常勤の均等待遇実現を

福祉保健局支部 佐藤代議員

　来年度は、児童相談所の体制強化で昨年に続き38名の定数増となった。運営体制の整備には確実な配置が必要。福祉職の局採用が再開されたが、引き続き局採用の枠の拡大等人材確保を求める。福祉現場の支援体制の継承のため、人材確保と人材育成が重点課題。
　一般職非常勤職員の報酬改定では、当該の非常勤職員も参加して局交渉を行った。残念ながら報酬の増について進展はなかったが、総務省の報告書を契機に、報酬増や雇用限度の撤廃など労働条件の改善と均等待遇の運動の強化を求める。

児童相談所体制強化で増員
区の児童相談所設置に注視

福祉保健局支部 平口代議員

　児童相談所を巡る状況について。昨年全国の警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数が過去最多だった。東京都の児童相談所が受けた虐待相談件数も増加の一途で、3年前の2倍となった。昨年度の41名増に続いて、今年も児童相談所の体制強化として38名の増員が査定された。
　一方、児童福祉法が改正され、特別区が児童相談所を設置できる事になった。既に、6区が開設に向け動き始めている。都との役割分担は、一時保護所機能はどうするかなど、これからの動向に注視が必要だ。

補正は何万円からか

建設支部　福島代議員

　予算の科目の支出が大きく増大した場合、本部委員会で予算の補正が提案されるのか。補正は何万円から提案するものなのか。

組織財政の検討の報告を

君島副委員長

　予算補正は、措置が必要であれば金額に関係なく行う。大きな変化は昨年度の会計期間の後半にあった。各機関で報告を行ったことを前提に、執行部で確認した予算なのでご理解頂きたい。経費削減は活動内容を低下させない努力をしている。組織化は名簿交換会等に引続き取組む。重要な課
題だと認識している。