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体制の確保こそ都民に対する責任 港湾支部
建物作って魂（人員）入れず
港湾局は、港湾の振興・開発・管理を図ることと同時に「都民の生命・財産を守る」ことに重大な責任を負っています。
3・11（東日本大震災）に学び、東京港建設事務所高潮対策センターでは、臨港五区（江東区・中央区・港区・品川区・大田区）にまたがる防潮堤および水門等を制御・監視する集中制御センターの二極化を実施し、江東区と新たに港区に集中制御センターを構築しました。
集中制御が非常時でも的確に機能するのならば、また一定程度の人員が配置されているなら可能であるかもしれません。
しかしながら、非常時は何があってもおかしくはないのです。
地震被害、台風被害、津波被害、異常気象が続き、想定を遥かに上回る被害が世界的に発生する中で、様々な状況を考慮した対応が必要不可欠となります。その為、被害を最小限に留める活動を的確にする施設・設備を良好な状態で維持・管理しておかなければなりません。
しかし、現在の人員配置体制は、「何事もなく、単純に制御ボタンを監視カメラで確認して操作する」事で事足れりとする体制でしかありません。局は、思い付き的に制御センターを建設しましたが、器は出来たものの設備を効果的に機能させるだけの人員配置についてはおざなりな対応を取り続けています。
委託された業務についても、さらなる委託費用の縮減が画されており、委託業務に携わる作業員には、過酷な勤務条件と低賃金が押し付けられることになります。これでは東京都自らがブラック企業になってしまいます。
せっかくの設備を効果最大で活用することこそ重要と考えます。
「仏作って魂入れず」とはならないように、技能・知識の継承を図り引き続き「都民の生命と財産を守る」職場として、現業職員の補充と体制の確保を目指していきます。
扶養手当改悪は対象者に大きな打撃に
港湾支部は、2016年秋季の賃金確定闘争において、都庁職・都労連に結集して、不当な人事委員会勧告と当局の改悪提案の撤回と、都労連要求の検討を求め、各職場の組合員とともに様々な行動に取り組んできました。
特に扶養手当の見直しは、残念ながら、今回の闘争では改悪を阻止する事が出来きませんでした。
新たな制度では、受給者数や受給率などで画一的に見直しがおこなわれます。
扶養事情などは一切考慮されていないこともあって、対象者の中には、大幅な賃金削減となってしまう組合員がいることも予想され、その生活には大きな打撃となります。
こうした制度の問題やその他山積する諸課題についても、港湾支部は、今後も都庁職に結集して取り組みを強化していきます。
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2015年度から機能開始した
第二高潮対策センター |
2016年メーデーのデモに出発する
支部のみなさん |
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