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都庁職第１回本部委員会を開催
秋冬闘争に向け当面の闘争方針を決定
２０１６年７月７日、都庁職は２０１６年度第１回本部委員会を開催しました。本部委員会では、今年３月の定期大会以降の取組み等の経過を確認するとともに、執行部が提起した秋冬闘争までの当面の闘争方針を確認しました。
本部委員会の開催にあたり、関根執行委員長は冒頭の挨拶で、今年４月に発生した熊本地震について、「亡くなられた方々のご冥福と被災された方々にお見舞い申し上げ、組合員の現地支援を含めたご尽力に感謝します」とし、「この本部委員会では３月の大会以降の闘争について総括するとともに、当面の闘争方針を討議・決定していただき、今後の闘争等について、本部支部一体となった運動の前進を図っていきたい」として、本部委員の旺盛な議論を呼びかけました。
平和問題や国家公務員の状況について認識を共有
当面の闘争方針案は、３月１５日に開催した第４９回都庁職定期大会で確認された、２０１６年度都庁職運動方針・年間闘争計画を具体化するため、現時点での到達点を確認し、秋季年末闘争を含む課題と闘い方を提起したものです。
国及び都を巡る情勢では、安倍政権との全面対決の姿勢を鮮明に打ち出し、安保法制廃止・憲法改悪阻止の運動との連帯を呼びかけました。都政では三代にわたり、任期途中での知事の辞任という異常な事態の中で、改めて都政の民主化・都民本位の都政の実現を労働組合の立場から強く求めることの重要性について確認をはかりました。
また、公務員労働者を巡る情勢では、職責・能力・業績主義の徹底や給与カーブの見直しを中心に、「給与制度の総合的見直し」として総人件費削減攻撃との闘いが継続します。特に、「扶養手当の見直し」は、今年度の重要課題となることが想定されます。退職給付に関しても、「５年ごとの見直し」の調査年にあたるため、国・人事院の動向を注視し、取組体制を整えることの必要性を訴えました。
都労連、都庁職の闘争の課題についての方針を提起
闘いの課題と進め方として、都労連統一闘争と都庁職の二つの闘いを整理し、方針を提起しました。
主な都労連課題のうち、賃金確定闘争については、昨年は、都政の第一線で奮闘する中堅・ベテラン職員が多く存在する行（一）１・２級、医（二）（三）１・２級の高位号給の改定を据え置く不当な内容の勧告の実施となり、賃金格差の拡大に歯止めをかけることが必要となっています。
一方、当局は都労連夏季一時金交渉で、扶養手当に関する国・民間の動向や行（一）１・２級の給与水準の見直しに関する問題意識を示すなど予断を許さない状況です。こうした情勢を踏まえ都庁職は、人事委員会に対し精確な民間賃金の反映と生活給の原則に立った勧告を求めていきます。
人事制度については、複線型人事制度の確立のため、専門区分の拡大を中心に、制度の充実を求めます。
高齢期雇用制度については、定年延長を原則とし、その間の再任用労働条件の改善を求めます。
都庁職課題では、職員住宅・福利厚生等に対する要求で、職員住宅自治会と連携し、要望等を集約します。福利厚生や執務環境改善についても要求します。
障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求は、新たな法改正等を受け、当事者中心に実行委員会での議論をもとに、この間の取組を踏まえて新たな要求書を作成し、提出します。
予算・人員については、都庁職本部では依命通達・局要求・知事査定発表の際に、窓口で内容の説明を受けています。支部・局関係では、現場の課題として幅広く共通の理解を得る場が必要です。組織改編・事業の民営化・新規事業の実施等、労働条件に直結する課題を交渉事項として取り組みます。また、各支部の取組について、本部としてヒヤリングを行い、精確に状況を把握します。
その他、反戦平和・民主主義を守る闘いの提起を行いました。
夜勤職場や非常勤職員に関して支部から補強意見
本部委員会では、４名の本部委員から、島しょオルグの実施、予算・人員に対する取組、非常勤職員の組織化と要求実現の取組、交代制勤務職員の労働条件改善の取組について意見が出されました。
執行部からはこれらの意見に対する見解を回答するとともに、当面の闘争方針を補強する意見については、受け止めて取り組みに活かしていく旨の答弁を行いました。
定期大会以降の経過報告と当面の闘争方針は、それぞれ、本部委員の全体の拍手で決定されました。
今後、都庁職は当面の闘争方針に基づき、本部支部が一体となって、当面の闘争と諸課題への取組みを行っていきます。
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