都庁職(東京都庁職員労働組合公式サイト)

伊ヶ谷地区海上より見る三宅島
伊ヶ谷地区海上より見る三宅島 撮影2003年4月10日三宅支庁提供
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都庁職新聞
 
職場・組合員の意見・要求を力に
賃上げなどの諸課題へ取り組もう!

 

第49回定期大会を開催

 

 都庁職は2016年3月15日、第49回定期大会を開催しました。
 大会では、一般経過報告、各会計決算報告、会計監査報告の報告がなされ、それぞれが承認された後、第1号議案から第4号議案が提案・討議され、運動方針、都庁職の諸規程等の改定、予算等を決定しました。

 

特殊闘争や勤務時間見直し等で発言

 第49回都庁職定期大会は、前大会での規約改正による開催時期の変更後、初めて開催される定期大会となりました。
 議長団を選出後、来賓の武藤都労連委員長、吉川特区連委員長、氏家顧問から力強い激励と連帯の挨拶をいただきました。
 第48回定期大会以降の一般経過報告では、特殊勤務手当闘争、現業の退職不補充・定数削減問題、情報管理のあり方、新たな勤務時間制度などについての意見が出されました。また、新規採用者や局間異動者の組織化と次世代を担う役員の育成など、都庁職運動の強化を求める意見も出されました。
 一般経過報告は、執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
 2015年9月から12月期決算報告と会計監査報告では、指摘事項についての意見がありました。執行部答弁の後、両報告は、全体の拍手で承認されました。

 

新年度の活動がスタート!

 第1号議案の2016年度運動方針案については、8名の代議員から発言がありました。
 自己申告書の作成について、勤務時間内に完成できない等の問題点が明らかとなり、改善を求める要望が出されました。
 広尾病院の移転整備に関しては、現場の深刻な実態が報告されました。
 指定管理者施設への派遣職員については、不利益が生じないよう都庁職と連携して取り組んでいきたいと意見表明がありました。
 福祉・医療職場におけるリストラについては、非常に厳しい状況について明らかにされました。
 数年来の課題となっている島しょオルグの実施については、実現を求める要望が出されました。
 児童相談所の機能強化に関する取組みが報告され、来年度41名が増員となったが、人員不足は解消されておらず、今後も継続して整備を求めていくとの決意が表明されました。
 非常勤職員については、組織化と運動の強化について報告がありました。
 勤務時間制度の見直しについては、「働かされ方の割振り」だとの指摘がありました。
 特殊勤務手当闘争では、運動のあり方について改善の要望が寄せられました。
 定数査定では、主税局だけがマイナス査定となったことに遺憾の意が表明されました。
 組織化については、若手組合員の声を受け止め、協議を進めてほしいとの意見が出されました。
 執行部答弁を経て、運動方針は、全体の拍手で可決され、執行体制を確保し、要求の前進を目指す闘いを、都庁職が一丸となって旺盛に展開していくための方針が確立しました。
 第2号議案の予算案、第3号議案の都庁職諸規定等の改正案、第4号議案の特別執行委員と顧問の選任、決議・大会宣言、大会スローガンは全体の拍手で採択・確認されました。
 最後に、関根委員長の団結ガンバロウで大会は終了しました。

 

2016年度都庁職執行体制

執行委員長  関根 範明
副執行委員長  野沢  徹
副執行委員長  君島 淳一
書記長  山下  勇
企画組織部兼調査部長  陣野誠一
賃金部長兼教宣部長  油原正英
執行委員  大嶋 英行
執行委員  森下 太郎
執行委員  木田ひろみ
執行委員  三宅 智斉
執行委員  田中 純二
執行委員  瀧村美奈子
執行委員  米次 良海
執行委員  山口 純一
会計幹事  新藤 慶則
会計幹事  小池 一水
会計幹事  渡辺 立史

(2016年4月1日〜)

 

新たな出発となる大会に

都庁職 執行委員長
関根 範明

 都庁職は、昨年当局との間で交渉ルールを整理し、常設の交渉体制として大委員会・小委員会を設置し交渉を進めてきました。また、確定闘争期の闘争体制強化や年間闘争計画に基づく要求実現闘争構築に向けて定期大会の開催時期を変更しました。そういう意味では、本日の大会は新たな出発となる大会になります。
 昨年の賃金確定闘争は、人事委員会の不当な勧告、国からの執拗な圧力、当局の不当な提案など、厳しい状況での闘いとなりましたが、都労連に結集して闘った結果として、自主決着・年内精算とすることができました。みなさんのご奮闘に改めて感謝します。
 今、春闘の最終盤を迎えていますが、ベースアップによる労働者・国民全体の賃金の底上げ、臨時・非常勤労働者の正規化・均等待遇を実現させ、公務員賃金引き上げにつなげていかなければなりません。
 特殊勤務手当改善交渉では、当局の極めて不当な当初提案に対し、早朝宣伝行動や屋外での総決起集会、支部代表による総務局要請などの闘いを展開し当局提案を一定押し返すことができましたが、残念ながら税務事務特別手当・職業訓練指導員手当については改悪を許し、都庁職要求実現には至りませんでした。力が及ばなかったことについてお詫びするとともに極寒の中ご奮闘いただいた組合員のみなさんに改めて感謝します。
 安保関連法反対の運動では国会前に都庁職の旗を掲げ奮闘してきました。法成立後も、総がかり行動実行委員会が提起する「19日をわすれない行動」や「戦争法の廃止を求める統一署名」をはじめとして戦争法廃止に向けた取り組みが進められています。
 舛添知事は「世界一の都市」の実現と言って大型開発偏重の予算案を示しています。定数の概要では、2年連続の増となっていますが、オリンピック・パラリンピック開催や長期ビジョンに伴う新規事業の増を考慮すると事業量に見合う人員配置とはなっておらず、4月からの係制の廃止の本格実施も含め、職場の混乱や職員への負担の増加が懸念されます。
 都庁職は、平和と民主主義を守り、都民本位の都政の実現と組合員の賃金・労働条件改善に向けて、職場を基礎に組織の総力を挙げて奮闘していきます。

 

連帯挨拶

都労連 武藤委員長

 都労連は3月3日に中央委員会を開催し、当面の闘争方針、基本要求書、人事委員会要請書を決定しました。3月18日に団体交渉で基本要求書を都側に提出し、春の陣から2016年の都労連闘争に突入します。
 大震災と原発事故から5年を迎えました。被災者の悲しみと苦しみをどのように受け止めるのかが問われ続けています。原発からの撤退は必然であり、民意ですが、それに逆行して、平和憲法、立憲主義を否定する安倍政権の暴走は許されません。都庁職と各支部の昨年来の闘いに敬意を表します。人々の直接行動は、安倍政権の脅威となっています。成長を前提とする資本主義の限界が明らかとなっている中、春闘で、貧困と格差解消、正規・非正規を問わず生活できる賃金と労働条件改善の主体的闘いが生まれてきています。
 舛添知事は「誰もが生活できる社会」をキーワードに据えましたが、都民の苦境を解決することが求められています。それを担ってきた都庁職が、現場から要求し、提案し、闘争によって具体化していく取組みを願っています。都労連はその闘いに連帯します。都庁職らしい組織の発展と活躍を祈念して挨拶とします。

 

特区連 吉川委員長

 政府が指導を徹底し、多数の自治体が給与改定と精算を越年したが、都区連は年内に賃金改定と差額精算ができました。
 闘争では、成績率拡大が争点となりました。1年先送りとしましたが、提案通りの決着となりました。今後の交渉で拠出率の大幅拡大を許さない闘いを進めます。一律拠出拡大反対の闘いを通じて、現業職員の切替調整措置の緩和を切り開きました。区職労の団結と職場の組合員の闘いが、局面を切り開いて、自主的決着に繋がりました。
 来年度も、政府からの地方公務員への攻撃がより強まる中での闘争を余儀なくされます。給与制度に対する新たな攻撃が懸念されています。
 東日本大震災の大きな教訓は、地方自治と公務労働の拡充こそが住民の命を守るという事です。この教訓に確信を持って共に頑張りましょう。

 

都庁職 氏家顧問

 皆さん元気ですか。私は年男。もう一回り頑張ります。都の基金が3兆を超えました。都民と職員に使って貰いたいと思います。保育園に入れなかった親のブログが話題になっています。日本に新しい文化が生まれています。都庁職の特性を生かして取組んで下さい。

 

 

 

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