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組合員とともに30年積み上げた500号
都庁職新聞も5月で500号となりました。500号までの道程を振り返って、初代と300号当時の教宣部長に思い出を寄稿していただきました。
職場とのパイプになって
都庁職顧問 初代教宣部長
氏家 祥夫さん
「都庁職」新聞の創刊号は2ページ建てで、まだ仮題だった。1面トップは、1978年11月号本格発足した都庁職第6回大会の記事だった。見出しに「満場一致決定」と付けた。当時の印刷技術は、見出しの大文字は描版で、記事は活字だった。原稿を印刷所に持って行くと、工程係長が「こんな平凡な見出しを付けるのか!」いちゃもんを付けてきたので、「満場一致は都庁職の基本路線だ。そのまま印刷してくれ」と主張したことを覚えている。一致団結してやっていくことは出発点から都庁職運動の大きな特徴であった。
第三種郵便を取るのも一苦労だった。中田君(現教宣部長)と2人で中央郵便局へ出向き、2000人以上の組合員に定期的に郵送している実績をつくらなければならなかった。
組合員の仲間は快く引き受けてくれて、認可を取れたことを昨日のように思い出す。
新聞はうまくいってあたりまえ。ミスすれば証拠が残り批判を受けるが、組合員とのパイプ、職場との繋ぎ手としてやりがいのある仕事だ。
組合員を結び、世論をつくる
300号当時教宣部長
渡辺 暢子さん
1996年273号(新年号)から2001年373号(10月号)までの101号を発行。どうしたら皆さんが関心を持って読んでくれるかということに心を砕き、また、活字にする重みと責任を感じながら作業していました。
都民生活に密着した多くの職場(築地市場や食肉市場、畜産・農水産職場、東京湾の浚渫現場、清掃事務所、都営住宅建設、道路補修作業、動物園公園管理等々)を訪問し、都政を支える組合員の皆さんの努力を紹介してきました。取材では自分自身も多くのことを学ばせていただきました。
都庁職で初めて36協定を締結するときには特集号を組み、組合員の皆さんに36協定とはなんぞや?を知らせ、夏季休暇を3日から5日に復元させる闘いでは、独自調査に基づき作成したりリーフで全庁的な世論を形成し、都側の「民間や他団体の関係から5日にすることは困難」との主張に根拠がないことを明らかにし、5日実現に大きく貢献できたと自負しています。
機関紙は、個々の組合員を結び世論を形成する重要な役割を果たしています。今後も機関紙「都庁職」が大きく発展することを心から願っています。
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